近代市民社会における「全て人は法の下に平等」の法理における「人」が各国の憲法においてどのように記述され、解釈されてきたかという問題は、国民国家におけるシティズンシップの問題を考えるうで最も重要な主題のひとつです。 合衆国憲法14条第1項は、州が「何人」any personからも「法の平等な保護」を受ける権利を奪ってはならないと規定しており、その限りでは普遍的な平等保護原則を謳っています。しかし同条項の前段が合衆国市民権の規定となっていて「合衆国において生まれたまたは帰化した全ての人は・・・合衆国市民である」としており、さらに「合衆国市民の特権または免除」を奪ってはならないとしているために、権利保護の範囲と国民・市民権の境界の関係性が問題とならざるを得ないのです。 Amendment XIV Section 1. All persons born or naturalized in the United States, and subject to the jurisdiction thereof, are citizens of the United States and of the state wherein they reside. No state shall make or…

民主党の大勝に終わったアメリカ中間選挙に関連して、デモクラシー・ナウが出口調査をもとにした結果分析の座談会を行っています。主要な原因として、（１）マイノリティ（黒人、ラティノ）の投票者の増加と民主党へのシフト、（２）宗教票がたんに棄権にまわるだけでなく、民主党に投票をした層がいたこと、（３）ヤング・アダルト世代（１８歳から２９歳）の投票者数が前回２００４年の選挙時の８００万人から２００万人増加したこと、他のどのグループ解析よりも、ヤング・アダルト世代については民主党支持が高いことが民主党勝利に大きく貢献した、と指摘しています。（２）については、いわゆるValue Votersとして前回選挙で共和党を組織票として支えたことが指摘されていたわけですが、出口調査では政治腐敗に対する批判がきわめて強かったことが明らかになっているようです。やはり、ワシントンＤＣのロビイングをめぐる政治腐敗（アブラーモフ事件）の影響が大きかったということでしょう。ヤング・アダルト世代はコメディ・セントラル、デイリー・ショウの視聴者でもあります。デイリー・ショウのジョン・スチュワートが（フェイク・ニュースショウであるにもかかわらず）この世代でもっとも信頼されているキャスターだという調査が話題を集めたこともありました。色々な意味で、アメリカの議会史にとって重要な意味をもつ選挙だったと言うことができそうです。 デモクラシー・ナウでの投票結果分析座談会は下記でスクリプトを読んだり、視聴できます。 http://www.democracynow.org/article.pl?sid=06/11/10/1426225 Friday, November 10th, 2006Who Voted and Why? A Roundtable Discussion on the Ethnic, Religious and Social Makeup of Voters in the ElectionsListen to Segment || Download Show mp3       Watch 128k stream    …